本校は、全寮制の私立中学・高等学校(全日制課程普通科)です。入学は随時受け付けており、不登校や中退者などの転入学・編入学も相談に応じています。

いじめ防止基本方針

  • HOME »
  • いじめ防止基本方針
白根開善学校いじめ防止基本方針

平成26年3月 7 日策定
平成30年6月18日改定
令和 元 年5月 1 日改定

白根開善学校(以下、本校とする)は、「いじめ防止対策推進法」に基づき、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を以下の通り定める。

1.いじめ防止に対する本校の基本方針およびいじめの定義
(1)基本方針
本校は、全国からさまざまな生徒を受け入れ、転編入学が多く在籍する全寮制の中高一貫校である。「人はみな善くなろうとしている」という建学の精神に基づいて開善教育の推進を図り、子どもたちの善さを引きだす教育を進めるとともに、生徒どうしが互いの善さを尊び、個性を認め、協力しあえる学校作りに努める。いじめ防止への取り組みにあたっては、日頃から生徒理解と実態把握に努める一方で、いじめを「人間の尊厳を傷つける絶対に許されない行為」として、「いじめを絶対に許さない」学校作りを進める。

(2)いじめの定義(いじめ防止対策推進法第2条より)
「いじめ」とは生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

2.「いじめ防止対策委員会」の構成と役割
(1)「いじめ防止対策委員会」の構成
いじめ根絶は本校における最重要課題のひとつであり、ひとりの教職員が抱え込むことなく、全教職員が一丸となって対応する必要がある。すべての生徒が安全に安心して学校生活を送れるよう、いじめ問題解決およびいじめ根絶に取り組むための組織として「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめ問題についての指揮および統轄を行う。「いじめ防止対策委員会」は「いじめ防止対策推進法」に基づいて必要な事項を定める。
1) 構成員
・委員長…高等部校長
・副委員長…中等部校長
・委  員…共生担当指導主事・共生担当部教諭・全担任・全寮監・養護教諭・教育相談担当教諭・ 特別支援教育コーディネーター
2) 重大事態発生の場合
県学事法制課へ報告し、上記の構成員に加えて外部専門家(心理士・保護司など)や関係機関などと連携し、状況に応じて県が設置しているサポートチームの活用を検討する。

(2)「いじめ防止対策委員会」の役割
1) 基本方針の策定や見直しに関する検討を行う。
2) 定例の職員会議(週1回)で近況報告および情報交換、指示伝達を行う。いじめ案件発生時は緊急招集する。
3) 生徒および保護者に向けて、本校がいじめ防止について迅速かつ組織的、継続的に対応する姿勢を明らかにする。学校として「いじめの未然予防」や「いじめの早期発見」、「いじめの解消」に徹底して取り組む。

3.共生担当部への校務分掌改編
本校は、いろいろな生徒がそれぞれの特性や個性を共に感じ、理解し、助け合い、協力し合って学校(共生社会)を作っていくことを支援し、生徒ひとりひとりが学校生活を安全で安心して生活できるよう取り組むため、平成28年度より生活指導部を共生担当部へと校務分掌を改編した。建学の精神「人はみな善くなろうとしている」に基づいて、本校の特色教育である「質素な山の生活を通して自己を見つめ直す」、「寮生活を通して共同生活のルールを学ぶ」などに沿って「生活を指導」していく。

4.いじめの未然防止に関する取り組み
本校では、すべての教職員および生徒、保護者が「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子どもにも起こり得る」という認識を持ち、いじめの未然防止の対策を講じる。別表1の「いじめ防止プログラム」にて年間計画を定め、学校行事や生徒会活動、生活倶楽部などと連携しながら体験学習を充実させる。ひとりひとりが活躍できる場を与え、人とのつながりを感じることのできる集団作りを目指し、「いじめを許さない雰囲気作り」を構築する

(1)いじめ防止のための啓発運動
1) 生徒に対してはオリエンテーション(4月)にて、保護者に対しては学校説明会(4月)にて、本校の「いじめ防止基本方針」、「いじめの未然防止の取り組み」、「相談窓口」について周知する。
2) 転編入生とその保護者においては、その都度担任や入学室から周知する。

(2)いじめ防止指導の充実
1) 全校集会での全体指導、強化月間キャンペーンを実施する。
2) 講演会や研修を通して、いじめ防止の意識への啓発を推進する。

(3)インターネット上のいじめ防止指導の充実
1) インターネット(SNS)上でのいじめへの注意喚起や意識啓発を行い、加害および被害に関する注意点や予防を指導する。
2) 必要に応じてインターネット(SNS)の使い方についての講話や研修を行い、使用時におけるルール指導や危険認知と情報モラルの啓発に努める。

(4)教職員の意識啓発および知識と指導力の向上
1) 校内教職員研修(上半期研修と新年度研修)を実施し、必要に応じて情報モラル研修等を行う。
2) インターネット(SNS)のトラブル防止研修を行う。
3) 発達障害児への理解や指導についての研修や視察、特別支援教育の学習を推進する。
4) 習熟度別少人数授業およびチームティ―チングにて「わかる授業」作りを実施し、生徒の善さを認め、誉める指導および評価を充実させる。自尊感情を持たせながら生徒との信頼関係を築く。

(5)「いじめを許さない雰囲気作り」の構築
別表1の「いじめ防止プログラム」にて年間計画を定め、学校行事や生徒会活動、生活倶楽部などと連携しながら体験学習を充実させる。ひとりひとりが活躍できる場を与え、人とのつながりを感じることのできる集団作りを目指す。具体的な方策を①から⑦までに示す。
1) SHRや生徒集会などを通して、思いやりの大切さ、命の大切さ、個性尊重や人間尊重の精神などに重ねて触れ、豊かで温かい心を育み、道徳心や規範の育成を図る。
2) 職場実習や労作、観劇、研修旅行、修学旅行、バーベキュー、校外指導、休日活動(日帰り散策・遠足・温泉入浴・イベント参加など)などを通して自己有用感を高め、ひとりひとりが活躍することができる場を与える。
3) 「善いとこ発見の輪」にて生徒どうしがそれぞれの善いところを見つけて用紙に記入し、互いの善さを認め合う態度や雰囲気を育む。教職員も同様に用紙に記入し、各生徒それぞれの善さを小さな情報に至るまで共有する。
4) ボランティア活動(地域の道路清掃・落葉掃き・地域住宅の雪かき・雪下ろしなど)を行い、助け合いの心、思いやりの心、自己肯定感を涵養する。
5) 生活倶楽部を平成28年度より創設し、生徒の自主的計画的活動を教員が補助しながら山の環境を利用しての取り組み(花や野菜の栽培・ピザ釜造り・サウナ造り・たくあん作り・おやつ作り・野鳥の森造営・地域集落の除雪など)にて達成感や充実感、積極性を涵養する。
6) 生徒会の「吾妻地区いじめ防止フォーラム」への参加と、全校集会での参加報告、いじめ防止の呼びかけ、あいさつ運動などにて生徒が主体となるいじめ防止運動を推進する。
7) 生徒会主催の団別対抗戦(ドッジボール・ホッケー・バスケ・かるたなど)にて、協調性や連帯意識を養い人間関係を広げる。コミュニケーションの輪を広げ、教職員や保護者と親交を深める。

(6)家庭・地域・警察との連携
1) 毎学期の学校だより「つばめ通信」および「家庭への通信」において、生徒の学校での様子を家庭へ報告する。家庭からは毎学期「家庭からの通信」を提出してもらい、家庭での生徒の様子の報告を受ける。学校と家庭での各生徒の情報を共有する。
2) 担任や寮監を中心に保護者との面談を積極的に実施し、家庭や地域での生徒の実態を把握するよう努める。
3) 白根開善学校運営委員会(父母会役員会および父母会)にて、生徒の動向や指導方針等の報告および情報交換を行う。
4) 吾妻地区と北部地区の他の高校の生徒指導部および吾妻警察署や長野原警察署、吾妻教育事務所との情報交換や近況報告を定期的に行う。

5.いじめの早期発見に関する取り組み
いじめの早期発見には、教職員が日頃から生徒の言動や動向に注視し、変化に気づくことが必要である。 生徒の言葉に耳を傾け、その気持ちを敏感に感じ取ろうという姿勢を持つよう心がける。生徒等からの報告や相談、訴え、生徒の観察、聴き取り調査等を通して、積極的にいじめやいじめの兆候等を把握するよう努める。

(1)「相談しやすい」体制の確立
1) 全寮制の共同生活を通しての、生徒と寮監とのコミュニケーションを充実させる。
2) 担任および寮監は、生徒と面談する機会を積極的に設け、日々変化する生徒の実態を把握するよう努める。
3) 保護者と面談を積極的に行い、信頼関係を築き、生徒の全体像の把握に努める。
4) 休み時間は職員室を生徒に開放し、生徒がいつでも教職員に相談できる環境を充実させる。

(2)「寮日誌」の活用
1) 寮監は「寮日誌」に毎日の生徒の様子を記入し、毎週月曜日に共生担当部および校長に提出する。
2) 重要事項については定例の職員会議(週1回)で報告し、教職員全体で情報を共有する。
3) いじめやいじめの可能性がある行為に当たる案件については、「いじめ防止対策委員会」で対応を協議する。

(3)インターネットの監視
ネットパトロールを実施し、インターネット(SNS)などから、いじめにつながるような情報を収集して生徒の実態を把握するよう努める。

6.いじめを認知した場合に関する取り組み
いじめを発見したり情報提供などから認知したりした場合は特定の教職員のみで対応せず、「いじめ防止対策委員会」が組織として対応する。いじめを受けた生徒と保護者の心情に寄り添うとともに、いじめを行った生徒の成長を支援する観点に立って、保護者と連携して指導や支援に当たり、双方が十分に納得する解決を目指す。

(1)事実関係を明らかにするための調査
1) いじめの発見や情報提供などでいじめを認知した場合は、速やかに「いじめ防止対策委員会」に報告する。
2) 報告を受けた「いじめ防止対策委員会」は、いじめを受けた生徒およびいじめを行った生徒や関連する生徒から迅速に事情聴取を行う。事情聴取に当たっては必ず複数の教職員にて行い、記録を取りながら教育的配慮の下に行う。
3) インターネット(SNS)上のいじめに関わる案件の場合は、それらの証拠を迅速に保全する。
4) 調査の結果、事案が犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合や、生徒の生命や身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあると認められる場合は、所轄警察署へ連絡し相談する。
5) 調査に関しては、保護者の理解や納得を得たうえで行うよう努める。
6) 重大事態に該当するまたは該当する疑いがある場合は、速やかに県学事法制課へ報告する。

(2)いじめを受けた生徒とその保護者への対応
1) いじめが確認された場合はいじめを受けた生徒を守ることを優先し、心のケアなど十分な教育的配慮を行う。
2) 保護者に対しては迅速に事実関係を伝え、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援を行う。また、当該いじめ事案に関する情報は継続的かつ適切に保護者に提供する。
3) 特に配慮が必要な生徒については保護者との連携の下、生徒の特性を踏まえたうえで適切な支援を行う。
4) 必要に応じて県学事法制課、外部専門家(心理士や保護司など)および関係機関と連携して指導や支援に当たる。

(3)いじめを行った生徒とその保護者への対応
1) いじめが確認された場合は、いじめを止めさせ再発防止策を講じる。
2) 保護者に対しては迅速に事実関係を伝え、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援を行う。また、当該いじめ事案に関する情報は継続的かつ適切に保護者に提供する。
3) いじめを行った生徒に対しては善悪を理解させ、 特性を十分に考慮したうえで成長を支援できるよう、教育的配慮の観点から適切な指導となるよう努める。また、学校と家庭が連携して指導や支援に当たるよう努める。
4) 必要に応じて県学事法制課、外部専門家(心理士・保護司など)および関係機関と連携して指導や支援に当たる。
5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合においては、所轄警察署に相談して協力を求める。

(4)学校でいじめが確認された場合の全体指導
生徒集会などにおいて、いじめは「人間の尊厳を傷つける絶対に許されない行為」であることを再認識させる。「人の気持ちを想像すること」、「相手の立場に立って考えること」の大切さを周知し、再発防止のための全体指導を行う。

(5)いじめの解消
いじめにかかわる行為が止んでいる状態が3ヶ月以上継続し、かついじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていない場合は、事案が解消に向かっていると考える。
1) いじめ解消の判断については安易に行わず、いじめを見落とすことがないよう慎重に見ていく。
2) 3ヶ月以上いじめが止んでいても、引き続き関係生徒を注意深く見守るとともに定期的に学校生活の様子等を保護者に連絡する。
3) いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じているか否かについては、いじめを受けた生徒への確認、教職員による生徒観察、関係生徒への調査、保護者への確認等で判断する。

7.重大事態発生時の対応
(1)重大事態の定義(いじめ防止対策推進法第28条より)
いじめの定義を踏まえて、いじめの中でも特に以下のような事態を重大事態とする。
一 いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

(2)重大事態の認定
1) 相当の期間とは、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間連続して欠席している場合は迅速に対処する。
2) 「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」、「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」等があったときは重大事態と認定する。速やかに県学事法制課に報告し、調査および対応を連携して行う。
3) 生徒および保護者からいじめにより重大事態に至ったと申し立てがあったときは、調査委員会を設置し、迅速に対応する。

(3)重大事態への対応
県学事法制課へ報告し、上記の構成員に加えて外部専門家(心理士や保護司など)や地域の有識者、地域の関係機関、学校に関する理解および識見を有する方などを招聘し、迅速かつ適切に対応を行う。
1) 速やかに県学事法制課に報告し、調査および対応を連携して行う。
2) 状況に応じて「いじめ防止推進委員会」を母体とする外部専門家を加えた調査委員会を設置する。県が設置しているサポートチームの活用も検討する。
3) いじめにより生徒の生命や身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあると認められる場合は、直ちに所轄警察署等に通報し支援を求める。

8.その他
1) 本校の「いじめ防止基本方針」については、学内への掲示とホームページへ公開し、内容を内外に示す。
2) 担任および寮監による面談等や運営委員会から広く意見等を求め、上半期研修(7月)や新年度研修(3月)において、定期的に活動内容の点検および評価を行い改善に努める。
3) 学校長の判断と指示の下、いじめに迅速に対応できるよう共生担当指導主事を中心に日頃から体制を整えておく。

以上

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0279-95-5311 受付時間 9:00 - 16:30

PAGETOP
Copyright © 白根開善学校 中等部・高等部 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.